株式会社 電通アドギア
株式会社 電通アドギア
当社は、株式会社電通（以下「電通」）のグループ会社として、電通に準拠した基本体系を採用しています。
CSR基本体系では「電通グループ企業理念」の下、「電通グループ行動憲章」を順守するとともに、電通CSR活動における7つの重点領域に基づき具体的な活動に取り組んでいます。
電通グループは、世の中の幸福に貢献する企業グループであり続けます。私たち一人一人が起点となり、正しい行動をとることで、それを実現することができます。これが、電通グループに属するすべての人が、この行動憲章を理解し、実践することが求められる理由です。
行動憲章は、電通グループのすべての人に適用されます。行動憲章は、電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。行動憲章は、電通グループ内の行動指針を示すとともに、全ての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対する行動指針を示しています。
電通グループは、人種差別その他のあらゆる偏見を容認しません。私たちは、「多様性（Diversity）」、「公平（Equity）」および「包摂（Inclusion）」に対して責任を負い、多様な視点を追求し、違いを称え、誰もが真の自分を発揮できる文化を構築します。私たちは、すべての人々に対して公正、公平で平等な文化を確実にするために、社会と私たちの事業における長期的かつ持続可能な変革に責任を負います。このために、私たちは、以下を約束します。
私たちは、それぞれがリーダーとして求められる行動を実践します。
私たちは、お互いを尊重します。全ての役職員に対し、心身ともに安全で健康的な職場環境を提供します。事故や怪我、危険な可能性のある職場環境については、直ちに報告がなされ、適切な対応ができる体制を整備します。
私たちは、職場や社外での業務活動において、電通グループの一員として責任を持って行動します。
私たちは、職場や同僚との飲酒について節度と責任を持つとともに、違法薬物や業務に支障を与える薬物の使用、所持、配布を認めません。
私たちは、物理的か電子的か、知的財産か金融資産かなどの種類を問わず、電通グループのすべての資産を保護し、電通グループの事業上の利益を発展させるため、適切で認められた方法でのみこれらの資産を使用します。
私たちは、データを適切に保護・処理するためのシステムを整備し、私たち自身の情報か取引先の情報かを問わず、事業活動における機密情報を、安全かつ秘密に取り扱います。
私たちは、秘密情報または個人情報（従業員の情報を含む）を、正当な目的のためにのみ、また、関係する法令、規制、業界基準および社内基準に準拠してのみ、取得し、使用します。
私たちは、自らの知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重します。
私たちは、適正なガバナンス体制のもとで適法に事業活動を行い、全ての取引先、株主、社会および環境を含むステークホルダーの利益を守ります。
私たちは、不断な挑戦を通じて、短期的な成功よりも、社会に与える影響、誠実性および長期的な戦略を優先した判断を行います。
私たちは、電通グループに関係するか否かに関わらず、インサイダー情報に基づく株式取引を行わず、インサイダー取引その他の市場における不正行為につながる情報提供を行いません。
私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、国際通商や制裁に関する規則を含め、現地および国際的な法令、規制ならびに関連する業界基準を尊重し、順守します。
私たちは、社内規程や手続きを順守し、研修その他必要なコンプライアンス活動を実施し、常に最高の倫理観に基づいて行動します。
私たちは、第三者との契約締結に際しては、相当かつ適切な注意を払うとともに、契約上の義務を履行します。
私たちは、贈収賄を一切許容せず、第三者や取引先との取引を含め、いかなる形態においても贈収賄や汚職行為を行いません。
私たちは、不適切な、または職務を不正に遂行させるような贈答品や供応接待の申し出や受領をしません。私たちは、贈答や供応接待の適切さを確認するために、私たち自身や取引先の社内規程の必要な確認を行います。
私たちは、詐欺やマネーロンダリングに関与しません。また役職員によるこのような行為も許容しません。
私たちは、取引記録、財務上・非財務上の報告を公正かつ正確に行います。また、財務情報および非財務情報の開示は適時かつ透明なものとします。
私たちは、常に役職員や事業に対するリスクを特定・把握するよう努め、リスクの発生・影響を低減するためのリスクマネジメント体制を構築します。
私たちは、私たち個人の利益と電通グループの利益の相反行為を防止します。そのような利益相反を認識した場合、私たちは事前承認を求めるとともに、報告、管理、監督を適切に実施します。
私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を守り、自らまたは取引先の事業において、これらの権利に反するいかなる取り扱いも容認しません。
私たちは、いかなる形態においても奴隷的労働を一切許容せず、児童労働の規制に関する法令を含め、雇用および人権に関して適用される法令を順守することを約束します。私たちは、取引先に対してもこれらを求めます。
私たちは、専門家として弛まざる努力を続け、説明責任を果たすことにより、取引先との長期的な関係を築き、取引先の利益を守るよう努めます。
私たちは、調達先を公平に取り扱うとともに、公正で透明な調達先の決定を行い、電通グループの基準を満たす企業のみをサプライチェーンの一部とします。
私たちは、公正かつ適法な競争原理に基づいて事業活動を行います。
私たちは、地域社会の発展に貢献する活動を定期的に行うとともに、そのような取り組みを支援します。また、役職員、取引先とともに、社会や環境に対する責任ある行動を推進します。
私たちは、事業活動が環境に与える影響を評価し、環境負荷の低減に努めます。
私たちは、法令および国際的な基準を順守し、持続可能な事業活動と環境保全の最高水準を目指します。
すべての役職員は、本行動憲章その他の社内規程の違反の可能性を含め、不正行為の懸念や疑義について報告する必要があります。懸念や疑義の報告先には、上長、人事、法務、コンプライアンス関連部門、社外の内部通報窓口などがあります。
私たちは、誠実な報告を行った者に対する報復措置は、いかなる形であっても許容しません。
私たちは、問題や懸念については、公平で一貫したプロセスによる調査を行い、全ての関連情報が適切に考慮されるようにします。
本行動憲章に違反した場合、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。
●電通グループ行動憲章 改訂履歴
2013年4月19日 制定
2021年4月22日 改訂
当社でも、電通CSR活動である「7つの重点領域」に取り組んでいます。
我々は、ステークスホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また、経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。
当社の主な活動としては、
各種規則の制定やマニュアル整備を行うとともに研修などを通じて全社員に適正な業務の進め方を周知徹底しています。
多様なリスクを想定し、有事の際の損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築のうえ、管理・運用しています。 具体的には、年度ごとに発生が想定されるリスクを見直し、その中から影響度が高いと想定される重要なリスクの特定を行い、重点的に対策を行っています。重要リスクについては管理すべき各担当部署を定め、リスク低減に向けて対応計画の策定とその実施、年度末における自己評価と次年度に向けての指針を取りまとめることで、PDCAサイクル上でのリスク管理を実践しています。
我々は、人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。
当社では、電通が主催する新入社員、中間採用社員を対象とするグループ各社への研修において人権啓発についての研修プログラムを受講しています。
また、コーポレート部門の担当者が、全社員を対象として必要な研修を実施しています。
電通で実施されている「人権スローガン募集」には、当社の社員だけでなく、その家族も積極的に応募しています。
さらに社内にハラスメント相談窓口を設け、社員の人権尊重はもとより、働きやすい職場環境の実現と維持に取り組んでいます。
我々は、安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。
当社の主な活動としては、
コーポレート部門およびHRMを中心に時間外労働の削減や休暇取得促進のための各種施策を立案・決定・推進しています。
メンタルヘルス対策も強化しており、コーポレート部門の担当者と産業医が協力しながら心身の健康管理に取り組んでいます。
緊急事態が発生した際に、安全配慮義務と業務継続計画の観点から、従業員の生存・負傷程度・連絡の可否などの安否確認を速やかに実施する体制を整えています。
通常の年次有給休暇のほかに、「リフレッシュ休暇」が全社員に毎年3日付与されています。
また、9日間以上の連続取得を基本とした夏季長期休暇の取得を推奨しています。
さまざまな可能性を秘めた人材の採用から、社員が活躍できる職場環境を整備するための人事制度を導入しています。
性別、年齢を問わず、あらゆる人材を幅広く採用し、その能力を発揮できる環境整備に努めています。
2021 年３月現在、全従業員の男女比率は6：4 となっており、
女性管理職の登用にも積極的に取り組んでおります。
子育てをする社員のための育児休業、育児勤務といった改正育児・介護休業法に対応した制度も整え、両立支援のための相談窓口担当者をコーポレート部門に設けています。 また、定年を迎えた社員も65歳まで再雇用する制度を整えています。
電通の人材育成・研修プログラムに準拠して、大きく3つのステージに分けて以下のとおり、能力開発を推進しています。
入社当初は電通グループで働く上で必要な基本知識を獲得しつつ、ソリューション力（課題解力）を身につけるためのベースを養成します。
中堅社員となってからは各部署で中心的な役割を担う人材としての専門能力、ソリューション力を養成します。
さらに上の年次になると、マネジメント力やリーダーシップ、経営に関する知識を習得します。新入社員および中間採用社員ならびに新任管理職については、電通の教育研修プログラムに参加しています。
我々は、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
当社の主な活動としては、
電通は、2006年6月に国内グループ会社も加えてグループでISO14001の統合認証を取得しました。当社においても、このグループ認証を取得し維持・運用しています。
環境保全活動に全社で取り組み、全社員が前向きに楽しく活動に取り組めるような提案を行い、着実に成果を上げてきました。電通グループ全体で環境への取り組みを推奨し、優れた活動を発表する「電通グループエコ大賞」に2011年より参加し、参加以来5年連続で上位入賞という快挙を成し遂げ、現在の「電通グループ SDGs AWARD」においても複数受賞しています。
2011年「100％自然エネルギーで点灯するランドマーク看板」でグランプリ受賞
2012年「みんなでEね（いいね）！ユニークECOプロモーション」で優秀賞受賞
2013年「電通アドギア エコ活！～エコを通じて社会に貢献～」で金賞受賞
2014年「電通アドギアの"エコ10活！"」で金賞受賞 ／ 「屋外広告塔サイン100％自然エネルギー化でクライアントの事業活動に大きく貢献」で優秀賞受賞
2015年「つながるエコ～エコゴコロに火をつけろ！～」で優秀賞受賞
「アイデアでLOSS＝( 0 )を目指すプロジェクト「LOSSO」」で業務活動部門 準グランプリ
「30年間使われていなかった印刷工場を、ギャラリー空間にセルフリノベーション」で個人活動部門 準グランプリ
我々は、いかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また、贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。
当社の主な活動としては、
規則・マニュアル類を整備し、不正経理・薬物乱用防止・情報セキュリティなど社員への定期的なキャラバン活動の実施により、社員のコンプライアンス意識向上を図っています。
反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むことを表明するとともに、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。
ビジネスパートナー各社に「外注取引基本契約」の締結を依頼しています。
今後もビジネスパートナーとの協働により、CSR活動の実効性を一層高めていきます。
不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）や「人権・環境への配慮」、各種キャンペーン実施における「個人情報の取り扱い」や「適正な景品・広告表示」、急速に広がるインターネット関連業務での対応、プレミアム（景品）の安全性などの課題に対応しています。
我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001：2013」および「JIS Q 27001：2014」認証を取得しています。
また、「JIS Q 15001：2017」準拠の「プライバシーマーク」を取得しています。
今後も、日々変化する環境に対応できるよう、より一層の情報セキュリティ管理の徹底を図ってまいります。
我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。
当社の主な活動としては、
当社は、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城の復興支援の一助として、2016 年に社内から募ったエコなモノをカプセルに詰めて自動販売機で販売する「つながるエコカプセル」のほか、社内フリマオークションを実施して熊本城の「復興城主」制度へ寄付しました。
2019年の沖縄首里城の火災に対して再建復興に役立つよう、社内で募金を行い、寄付しました。
さらに電通グループの取り組みとして、近年は災害・被災地支援の取り組みとして、豪雨や台風の被害のあった地域へ日本赤十字社を通して、義援金の寄付を行っています。
社内プロジェクトである「SOCIAL GEARプロジェクト」が中心となり、『エコキャップ運動』に2012年から取り組んでいます。2012年から2020年12月まで、135名分のポリオワクチンに相当する累計113,474個のエコキャップを収集し、社会に貢献しております。
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