株式会社 電通アドギア
株式会社 電通アドギア
当社は、株式会社電通（以下「電通」）のグループ会社として、電通に準拠した基本体系を採用しています。
CSR基本体系では「電通グループ企業理念」の下、「電通グループ行動憲章」を順守するとともに、電通CSR活動における7つの重点領域に基づき具体的な活動に取り組んでいます。
「電通グループ行動憲章」は、『コーポレート・ガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という「7つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属するすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。
◎我々、電通グループに属するすべての経営者および従業員は、ステークホルダーの利益を守るとともに高い倫理基準をもって業務に従事するため、電通グループの社会的責任を果たすための基本理念として「電通グループ行動憲章」を制定しました。
◎我々はここに定める「電通グループ行動憲章」を確実に順守します。
また協働関係にある電通グループ以外の協力会社や提携先の順守も推奨します。
◎我々は業務を行うすべての市場における法令および規定を尊重し、順守します。
◎我々は多様性を尊重し、差別を行いません。また地域ごとの多様性に基づく社会規範を尊重します。
当社でも、電通CSR活動である「7つの重点領域」に取り組んでいます。
我々は、ステークスホルダーの利益を重視するとともに、それを毀損するような活動およびそのリスクを排除します。また、経営者は責任をもって適切なコーポレート・ガバナンスの構築・維持を実現します。
当社の主な活動としては、
各種規則の制定やマニュアル整備を行うとともに研修などを通じて全社員に適正な業務の進め方を周知徹底しています。
多様なリスクを想定し、有事の際の損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築のうえ、管理・運用しています。 具体的には、年度ごとに発生が想定されるリスクを見直し、その中から影響度が高いと想定される重要なリスクの特定を行い、重点的に対策を行っています。重要リスクについては管理すべき各担当部署を定め、リスク低減に向けて対応計画の策定とその実施、年度末における自己評価と次年度に向けての指針を取りまとめることで、PDCAサイクル上でのリスク管理を実践しています。
我々は、人権に関する国際社会の基本原則を守り、企業活動に関わるあらゆる人々の人権を尊重し、差別的な取り扱いを行いません。
当社では、電通が主催する新入社員、中間採用社員を対象とするグループ各社への研修において人権啓発についての研修プログラムを受講しています。
また、コーポレート部門の担当者が、全社員を対象として必要な研修を実施しています。
電通で実施されている「人権スローガン募集」には、当社の社員だけでなく、その家族も積極的に応募しています。
さらに社内にハラスメント相談窓口を設け、社員の人権尊重はもとより、働きやすい職場環境の実現と維持に取り組んでいます。
我々は、安全で配慮の行きとどいた職場環境を実現します。
当社の主な活動としては、
コーポレート部門およびHRMを中心に時間外労働の削減や休暇取得促進のための各種施策を立案・決定・推進しています。
メンタルヘルス対策も強化しており、コーポレート部門の担当者と産業医が協力しながら心身の健康管理に取り組んでいます。
緊急事態が発生した際に、安全配慮義務と業務継続計画の観点から、従業員の生存・負傷程度・連絡の可否などの安否確認を速やかに実施する体制を整えています。
通常の年次有給休暇のほかに、「リフレッシュ休暇」が全社員に毎年3日付与されています。
また、9日間以上の連続取得を基本とした夏季長期休暇の取得を推奨しています。
さまざまな可能性を秘めた人材の採用から、社員が活躍できる職場環境を整備するための人事制度を導入しています。
性別、年齢を問わず、あらゆる人材を幅広く採用し、その能力を発揮できる環境整備に努めています。
2021 年３月現在、全従業員の男女比率は6：4 となっており、
女性管理職の登用にも積極的に取り組んでおります。
子育てをする社員のための育児休業、育児勤務といった改正育児・介護休業法に対応した制度も整え、両立支援のための相談窓口担当者をコーポレート部門に設けています。 また、定年を迎えた社員も65歳まで再雇用する制度を整えています。
電通の人材育成・研修プログラムに準拠して、大きく3つのステージに分けて以下のとおり、能力開発を推進しています。
入社当初は電通グループで働く上で必要な基本知識を獲得しつつ、ソリューション力（課題解力）を身につけるためのベースを養成します。
中堅社員となってからは各部署で中心的な役割を担う人材としての専門能力、ソリューション力を養成します。
さらに上の年次になると、マネジメント力やリーダーシップ、経営に関する知識を習得します。新入社員および中間採用社員ならびに新任管理職については、電通の教育研修プログラムに参加しています。
我々は、業務過程で発生する環境負荷の低減を目指し、持続可能な社会の実現に寄与します。
当社の主な活動としては、
電通は、2006年6月に国内グループ会社も加えてグループでISO14001の統合認証を取得しました。当社においても、このグループ認証を取得し維持・運用しています。
環境保全活動に全社で取り組み、全社員が前向きに楽しく活動に取り組めるような提案を行い、着実に成果を上げてきました。電通グループ全体で環境への取り組みを推奨し、優れた活動を発表する「電通グループエコ大賞」に2011年より参加し、参加以来5年連続で上位入賞という快挙を成し遂げ、現在の「電通グループ SDGs AWARD」においても複数受賞しています。
2011年「100％自然エネルギーで点灯するランドマーク看板」でグランプリ受賞
2012年「みんなでEね（いいね）！ユニークECOプロモーション」で優秀賞受賞
2013年「電通アドギア エコ活！～エコを通じて社会に貢献～」で金賞受賞
2014年「電通アドギアの"エコ10活！"」で金賞受賞 ／ 「屋外広告塔サイン100％自然エネルギー化でクライアントの事業活動に大きく貢献」で優秀賞受賞
2015年「つながるエコ～エコゴコロに火をつけろ！～」で優秀賞受賞
「アイデアでLOSS＝( 0 )を目指すプロジェクト「LOSSO」」で業務活動部門 準グランプリ
「30年間使われていなかった印刷工場を、ギャラリー空間にセルフリノベーション」で個人活動部門 準グランプリ
我々は、いかなる市場においても公正な競争の下で業務を遂行します。いかなる利益相反も回避するとともに、しかるべき対処を行います。また、贈収賄、マネーロンダリング等の汚職行為に加担しません。
当社の主な活動としては、
規則・マニュアル類を整備し、不正経理・薬物乱用防止・情報セキュリティなど社員への定期的なキャラバン活動の実施により、社員のコンプライアンス意識向上を図っています。
反社会的勢力に対して断固たる姿勢で臨むことを表明するとともに、ビジネスパートナーに対しても同様の対応を求めています。
ビジネスパートナー各社に「外注取引基本契約」の締結を依頼しています。
今後もビジネスパートナーとの協働により、CSR活動の実効性を一層高めていきます。
不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）や「人権・環境への配慮」、各種キャンペーン実施における「個人情報の取り扱い」や「適正な景品・広告表示」、急速に広がるインターネット関連業務での対応、プレミアム（景品）の安全性などの課題に対応しています。
我々が業務を行うすべての市場において、業務を通じて消費者への適切な情報提供と安全に対する配慮を行うとともに、消費者課題の解決に努めます。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001：2013」および「JIS Q 27001：2014」認証を取得しています。
また、「JIS Q 15001：2017」準拠の「プライバシーマーク」を取得しています。
今後も、日々変化する環境に対応できるよう、より一層の情報セキュリティ管理の徹底を図ってまいります。
我々が業務を行う地域社会から地球規模に至るすべてのコミュニティにおいて、社会的課題の解決に取り組み、その発展に寄与します。
当社の主な活動としては、
当社は、熊本地震で甚大な被害を受けた熊本城の復興支援の一助として、2016 年に社内から募ったエコなモノをカプセルに詰めて自動販売機で販売する「つながるエコカプセル」のほか、社内フリマオークションを実施して熊本城の「復興城主」制度へ寄付しました。
2019年の沖縄首里城の火災に対して再建復興に役立つよう、社内で募金を行い、寄付しました。
さらに電通グループの取り組みとして、近年は災害・被災地支援の取り組みとして、豪雨や台風の被害のあった地域へ日本赤十字社を通して、義援金の寄付を行っています。
社内プロジェクトである「SOCIAL GEARプロジェクト」が中心となり、『エコキャップ運動』に2012年から取り組んでいます。2012年から2020年12月まで、135名分のポリオワクチンに相当する累計113,474個のエコキャップを収集し、社会に貢献しております。
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